イートイン脱税の飲食は誰も損しないだと？じゃあ何故騒いでるの！

ここおかしいよ日本

上記のツイートは面白すぎました。しかし、現実は以下のようになります。
残念、正義マンは勝てないのだった・・・。

これ、実はそもそも勝負にもなってないんです。今回はそれと、イートインの軽減税率のわざと10％のままにした理由を解明・考察しようと思います。

目次

軽減税率制度とは

まず軽減税率に関して、コンビニやマック等の店舗で食事をお持ち帰りをすると申告した人は消費税8％、イートインスペースなど店内で食べると申告した人は消費税10％です。その他、テイクアウトや宅配は8％、ケータリングは10％、酒類は10％、外食は10％になります。（政府からの説明は後述します）複雑だと、とっても不評の制度です。これを有利になるよう利用するのがイートイン脱税、それを阻止したいのが正義マンです。

イートイン脱税とは

お持ち帰りするとレジで申告して消費税8％で購入してから、それらを店内で食事する行為をイートイン脱税といいます。コンビニ等店頭にて持ち帰り食品を購入して、イートインコーナーで食事をすればこの行為が成り立ちます。なんというグレーゾーン感。悪いことしてる気分になりたい人におすすめします。結論から言うと、逮捕されませんし、詐欺とかの犯罪でもありません。

正義マンとは

一方、イートイン脱税をしている人を発見し、それを店員に告げ口する人を正義マンといいます。ワンパンマンばりにシンプルなネーミングですね。

軽減税率とは、所得の低い方々に配慮する観点から、「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」を対象に消費税の「軽減税率制度」のことです。
政府広報オンラインより引用（一部改変）

イートイン脱税は実際合法？

イートイン脱税に関して、国税庁からの公式見解は次のようになっています。

倫理上どうなのかという観点は別になりますが、軽減税率が適用されるかどうかの判定は、事業者が客に飲食料品を譲渡した時点で行われます。コンビニではレジで飲食料品を販売した時点で、判定されるため、（その後に客が店内で飲食していたとしても）制度上の問題はありません。「自己申告をしたのに、8％で処理された」というケースは、事業者が最終的に適正な納税をしていれば脱税には当たりません。　引用元：コンビニ「イートイン脱税」横行、客の9割が申し出ない店も　国は「制度上の問題ない」

お国の見解がこうであれば、どれだけイートイン脱税しても全く問題ありません。よってイートイン脱税は名前負けした合法ルールなのです。コンビニで「ヒャッハー！！水だ水だー！！！8％だ！！イートインなのに！世紀末だー！」なんて遊びも可能です。

それでは、何故このように国が発表したかの理由を考察し、お店や消費者の立場に関して整理していきましょう。

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脱税等に関しての正しい知識

実はこのイートイン脱税の「脱税」は正しい表現ではありません。正式にはイートイン節税で間違いないと思います。この日本においては言葉は広まったもん勝ちです。ここで一度、その言葉の表現の根拠となる、脱税・節税・租税回避の言葉の意味を確認しておきましょう。

脱税とは

明らかに法的不正行為によって、不当に税金の負担を減らしたり免れたりすることをいいます。よくテレビでやってるようなお金持ちが捕まるやつです。

節税とは

法律内での許された方法を適用し、法律が想定する範囲内で、合法的に税金の負担を減らしたり税金の免除を受けることをいいます。ふるさと納税やら、社会人になると年末調整で申請する保険料控除などがこれに当たります。

租税回避とは

法律が想定しない、通常の取引とは異なるような異常な取引形式をあえて選ぶことによって、通常の取引形式とほぼ同じような経済的効果を実現しながら、通常の取引形式の場合と比較して、税金の負担を減らしたり免れたりすることをいいます。難しいけど、ようは法律で細かく定めていないけど、常識的にやらない集団で税金を安く支払おうとする方法です。これは実は合法なのですが、法律の隙をついた形となり、公平な課税を実現できないためグレーゾーンと考えられています。少し例えがズレますが脱法ドラッグの脱法ハーブ（合法ハーブ）のようなものです。

脱税も節税も租税回避もすべて納める税金を減らすことが目的で、手段が異なるというだけです。それではあらためてイートイン脱税はどこに分類されるかというと、国が想定して許しているのだから「節税」で確定ということになります。（参考：節税と脱税と租税回避の違い）

なんで”制度上問題ない”のか？

そもそもこの問題は事前に想定されていたことです。そう、実はずっと前からわかっていたことなのです。それは以下のツイートにあるＱ＆Ａに答えがあります。


根拠となるURLはこちら（消費税の軽減税率制度に関するＱ＆Ａ）です。15ページに明記してあります。冒頭の平成28年4月の日付を見ると、そのときにはすでに制度の答えを出していたのです。国税庁は知っていたのだから問題があるはずもありません。

そもそも軽減税率が導入されたのは、消費税増税に苦しむ低所得者のためです。仮に軽減税率の制度が無かったとして、8％から10％に消費税を増税をすると税収は25％増える計算になります。（10÷8＝1.25）詳しくはこちらの記事（政府「軽減税率導入で税収が1兆円減る！」→本当は6000億円で済むザル計算でした）で触れていますが、軽減税率を実行すると、大きく見積もって3分の1に満たない程度の増税分の獲得できたはずの額が税収で獲得できないと言われてきました。それでも、政府はあらかじめこの額を計算して認めた上でこの制度を導入しました。

イートイン脱税が騒ぎになった理由

ではなぜ、はっきりと定められたルールを大きく公表しなかったのでしょうか。その答えを次のように考察しています。

国の政府ですから、いくらガバガバ計算といえど、軽減税率の効果が最大限発揮されたとして税収を低く見積もり、算出するでしょう。それでも、本心は更に税金を増やしたいと思っています。

それでは軽減税率で食品を8％でなく、できるだけ10％のお金で支払わせて税金を徴収したいときには、どのような案があるでしょうか。

その答えの１つが、イートイン脱税問題です。

本来ならば消費者に有利になるようにすべて8％にするべきルールを、お店の雰囲気や加減に任せて10％でも取れるようにわざとすることで、少しでも税収は多くなります。

真面目な国民は10％を支払うことも多いでしょう。そこは狙いの１つだとみていいと思います。

ルールを事前に明確に世間に提示して混乱を防がなかったこと、8％で払っても問題ないと断言したこと、10％の人はそのままであること、これらの情報から推測すると何かの間違いでも10％払ってほしいというのが国の思惑だと思います。

日本が誇る計算高い官僚や政治家の導きだした答えですから、国民が反発しにくい方法でかつ合法的に消費税を多く払ってもらうためのアイデアかと思われます。こんなこと事前に大々的に公表できるはずもありません。あくまで「論理的に問題がある」で留めているのもこのためかと思います。

この綻びが世間に露出して、騒ぎに発展したのではないでしょうか。

それにしても、これは真面目な人間や正しいことを守る方々を小馬鹿にしているような気もします。

※あくまでぱとみかんが推察したことなのであしからず

ちなみに、キャッシュレス・消費者還元事業も国民の普及・使用割合は低いので税金を使いすぎることはないということで、多くのお金をストックする施策なのではないかと思われます。また、あれは別にインバウンド需要も狙っていますしね。（キャッシュレスの還元額に関する記事）

企業は8％でも損をしない

このように勘違いしている方が見えますが、企業は仕入れ購入時の消費税で損することは基本ありません。

企業が仕入れで使った消費税や、設備投資の消費税は還付金を国からもらえます。この項目に関しては、消費税は仕入れの際には関係ないに深く書かれています。実際、それを利用してトヨタ自動車などは消費税でとんでもなく国からお金を受け取っています。（参考：トヨタなど輸出13社に消費税1兆円を還付）

これは二重課税（多重課税）を防ぐ意味合いもあります。消費税を実質的に納めるのはあくまで民間人などの国民です。国の形としては消費税は負担するのは国民、納税するのが企業という形式をとっており、国民から頂戴した金額を、事業者が納税しているに過ぎません。つまり、会社は消費者から預かっていた消費税というお金を国に渡しているだけなのです。

一番の問題はマクドナルド等のように、イートインもテイクアウトも材料の量に関わらず同額であることでしょう。テイクアウトの材料費（袋代等）を考えたら、その分もしっかり消費者から集めるべきです。

正義マン敗北論？

ＦＮＮプライムさんによると「イートインポリス」とかいうかっこいい別名もあるそうです。（“イートイン脱税”!? 持ち帰りの消費税8％で会計し、イートインで食べたら法的に問題は？弁護士に聞いた（2019年10月2日 17:00付　ＦＮＮプライムより）

正義マンに関してですが、そもそも国が違反行為でないと示した時点で、お店に伝える意味がありません。お店側も、前段落の「企業は8％でも損しない」の内容から消費税は8％でも10％でも預かった金額を税務局に納税するだけなので、影響もないし関係もありません。仕入れの時には10％の支払い分、多少の出費は増えますが、それだけです。

しかしながら現在、イートインとテイクアウトの料金が同じである店も多いので、そういうった意味ではとても良心的な存在だと思われます。また、環境問題や論理的観点から見てまさしく正義マンだと言えるでしょう。

上記のようにザル運用だとか別のパワーワードも生まれているようですが、正義マンは政府に翻弄されたかわいそうな存在でもあり、誰よりも正しいことを貫く者なのです。みんなであんまりいじめないであげてください。本当にいるのかどうかはわからないですけれども。彼は何も悪くないけれど、ちゃんとしない国自体は悪いと思います。

何より正直者が馬鹿をみるルールを作ったり、知らない人が損をする仕組みを防ごうとする姿勢は誰より誇り高いものでしょう。

まとめ

  1. 軽減税率は所得の低い人を考慮して作られた制度
  2. イートイン脱税は合法と国が見解を示している
  3. イートイン脱税は正確に行動を表現すると「イートイン節税」
  4. 国が税収を増やす仕組みの一環が今回の騒動に関係している可能性がある
  5. コンビニ等は消費税が8％でも10％でも関係ない
  6. 正義マンは世間の風が冷たいが、正しい存在である

 

10月1日からの増税・軽減税率で問題と考えられていたこれらですが、実はどこにも問題なんてないのでしょう。お国からしたらきっと、僕ら国民が勝手に騒いでる程度なのではないでしょうか。みんなが8％の消費税でイートインできるのであれば、損する人がいないはずです。逆に10％になる可能性がある故に、損する人が出ます。逆に、別に全員が8％でイートインしたとしても増税してるので税収面では国は損するはずがありません。

コンビニ業界等お持ち帰りとイートインが同時にできる店舗は、お持ち帰り用の袋などの分、追加で料金をもらっていく流れになる可能性もあります。今後この近辺の制度や法律がどのように整っていくのか見届けていきましょう。

感想

軽減税率で新聞が8％ということ知っている人はどれだけいるのでしょうか。僕は食べ物関係だけと思っていましたので驚きました。国民全員が平等になれないようなこのような欠陥制度は僕自身は好きになれません。イートインの予定だったのに持ち帰りに変更する人々の問題など細かいこと言ったらキリはないですが、せめて大多数が納得のいく形に治めていただければと思います。最後に・・・

ぜったいこの仕組みおかしいぞ日本！！！！

ここまでお読みくださりありがとうございました！

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